企業にとって労働者の賃金が安いほうがよい。
企業はグローバル化して、世界中で労働者を雇う事が出来る。
生活費が安くて済む地域の労働者を雇えば賃金が安くて済む。
だから、企業は安い労働者を選ぶ事ができるが、労働者は住む地域を選べないので、労働者にとっては不利な面が多い。
だから、日本の労働者は貧困にあえぐ。
その時代が長く続いたから、自民党のような企業に有利な政策ばかりを持ち出してくる政党は国民から見放された。
そんなことを考えていたら、ふと思いついたのが、年金生活者の労働力が若者にとってとても脅威なのではないかと言う事。
日本の年金生活者は、毎月お金が振り込まれるのである程度の生活は出来るだけのゆとりがある。
だから、年金生活者は低賃金で労働をする事ができる。
たとえば、年金生活者が田舎に引きこもって野菜などを作って安く売り始めると、年金をもらっていない若者は太刀打ちができなくなる。
大学の講師のアルバイトなども、定年退職した教授などが小遣い稼ぎで引き受けたりすると、とても若者は太刀打ちできない。
年金生活者は失敗しても生活は安泰しているのでびくともせずいろいろな事にチャレンジできる。
そういった年金生活者の労働力は若者にとってとてつもない脅威になっているのかもしれない。
平等な状態で労働力が競争できないのはよくないのではないだろうか。
しかも、人口比率が年寄りに偏ってきてこのままでは日本は破綻するだろう。
こういったことを解消するにはどうしたらいいのだろうか。
僕の考えたアイデアは、消費税をたくさん取る事である。
そして、税金を分配する時にうまく社会が回るように工夫すればよい。
若者の頑張りに有利な税金を配分する必要がある。
年金をもらっている年寄りが野菜を売るのと、若者が野菜を作って売るのだと、若者が野菜を作って売っているほうに支援するとか。
あとは、現在子供を育てている家庭というのは経済的には不利な面が多い。
だから、みんな子供を育てようとはしない。
その状況を解消するためにも子育てをしている家庭にもっとお金を分配する等。
あと、年金生活者が海外に逃亡した場合には支給額半額以下にしたらいいと思う。
こんな事書いたら年寄りに反発されるかもしれないけど、年よりは日本の将来を担う若者や子供の事を考えられるだけの知恵を持っていると思うのだが。