海外では日本の年寄りが正月にもちを食って１０人くらい死んでいるという事が笑い話になる。

こんな危険な食べ物があまり注意書きも書かれずに出回っていることは問題なんじゃないかと思う。

しかし、面白いもので、モチよりももっと危険度の少ないこんにゃくゼリーなるものは販売禁止までの措置が取られている。

こういうことがあると政治的理由があるのかと勘ぐってしまうのだが、真相はどうなのだろう。
マスコミの取り上げ方によってダメージを受けるという事なのだろうか？

今日ニュースで、こんにゃくゼリーの危険度はアメと同程度だったという事が報告されていた。
こんにゃくゼリーは幼児と年寄りに特に窒息死の例が集中しているので年齢との関連性が強いらしい。

アダルトビデオなどと同じように年齢による規制をすれば販売してもいいんじゃないだろうか？

僕の結論でした。

もちに関してはもっと人が死んでいるという報道をするべきじゃないだろうか。
巷で販売されている製品が危害を及ぼすのだから、少なくとももっと注意して食べるように注意書きなどないと販売してはいけないなど、こんにゃくゼリー並みの厳しさがむしろモチにもあってもいいような気がします。

もち米の場合は自分で加工するのだから問題ないと思うが。

鳩山首相が実母から、１２億円以上の資金を提供されていた問題が大きく取り上げられている。

鳩山首相の母親の実家がブリジストンの創業家の石橋家らしく、莫大な資産を持っているらしく、ここが鳩山首相の政治資金源となっているようだ。

今回の問題では、企業献金ではなく、資産贈与という形で法律的には問題がなかったようだが、企業献金を禁止した目的から考えると鳩山首相には政治的モラルがまったくないということがよくわかる。

そもそも、企業献金は企業からの資金提供を受けて、一部の企業に対して有利な政策をするのをやめようということからはじまったはずだ。

しかしながら、鳩山首相のように企業の親族から贈与という形なら問題ないということになった。

つまり、企業は親族を政治の世界に送り込めば好きなようにやれるということである。

一般の政治家は企業献金を受けることが出来ないわけだから、大企業の親族は政治の世界でより有利に活動できるというとんでもない状況であることが浮き彫りになった。

企業献金を禁止するなら、親族からの贈与も禁止にしなければ意味がないのではないだろうか。